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退職代行サービスとは?トラブルにならない為の利用方法まとめ

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あなたは今の会社、仕事に満足しておりますか?
会社を辞める時は、退職届を会社へ提出する必要があります。
今までお世話になっていた会社だけあって、出しにくいという心情にあやかり、
現在では退職を代理で行う、「退職代行サービス」なるものが存在致します。

かく言う私も転職組でして、前の会社を退職した経験が御座います。
その時は退職代行サービスは浸透しておらず、自分で退職届を提出したのですが、
確かに出しにくいという気持ちは、少なからずありました。

そんな人が多数いるために「退職代行サービス」が成り立っているわけですが、
そもそも退職代行サービスとは何でしょうか?というところから、
トラブルにならない為の利用方法ついてまとめてみました。 

退職代行サービスとは?

まずは退職代行サービスとは何ぞや?というところからご説明いたします。

退職代行サービスとは、
退職の希望がありながら、自分からは退職することが出来ない方に対し、
代理で退職の連絡から手続きまでを行ってくれるサービスです。

最近では、「セクハラ」「マタハラ」などの特有なハラスメントに対応すべく、
女性専用の退職代理サービスまで存在します。

便利な世界になりましたね。

退職代行サービス利用の流れ

退職代行サービスを利用する際の流れの1例をご紹介致します。

step1

電話、メール、LINEで相談後、正式申し込み

step2

退職代行会社との打ち合わせ

step3

退職代行会社が会社へ連絡

step4

退職

以上のように、かなりお手軽に退職代行サービスを利用することが出来るようです。

実際に利用した方のお話

実際に退職代行サービスを利用した方のお話をまとめてみました。

 

 

  

 

トラブル事例(失敗談)

 

 

 

twitterを検索した限りだと、この程度しか口コミを発見出来ませんでしたが、
なかには下記のような事例があるようです。

会社から損害賠償請求

退職代行サービスを利用したものの、退職の効果が発生するまでの間、
出勤しなかった為、会社から損害賠償請求を受け、
裁判所から70万円の支払い命令が出た事案もあります。

基本的に退職代行サービスを利用したことが損害賠償を支払う理由とはなりませんが、
在職期間中の義務違反によっては損害賠償が生じる可能性があります。

確実な退職代行の利用方法

まず、退職時に行う「有休消化の交渉」「残業代や退職金の請求」については、
弁護士資格が必要となります。

退職代行サービス業者のホームページを見ると、「弁護士監修だから安心」など、
利用者を安心させるような文句をうたっているところが多いですが、
顧問弁護士の指導があったとしても、
弁護士本人が直接上記の請求や交渉を行っていない場合は違法となります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法第七十二条

弁護士法第七十二条により、
営業目的で退職の意志を会社に伝える以外に、請求や交渉といった行為を行うと、
弁護士法違反となりますのでご注意下さい。

また、退職する会社が悪質な場合、
有給休暇を取得させない、給料を支払わない、退職日の調整をさせない、
損害賠償を請求といったことが発生する可能性があります。

そういった事案への対応は、退職代行サービスで行うことができず、
弁護士、もしくは自分自身で行う必要があります。

以上のことから、
トラブルに巻き込まれず、確実に退職したい場合は、
退職代行サービスではなく、弁護士に直接依頼したほうが良いと言えます。

最後に

退職代行サービスについてご紹介致しましたが、いかがでしたでしょうか?

退職代行サービスは大変便利なサービスですが、
法的な制約が存在する為、確実・安心とは言い切れません。

退職代行サービスを利用しようとしている方は、
そういったリスクを承知のうえで利用する、若しくは弁護士に直接依頼しましょう。

以上、「退職代行サービスとは?トラブルいならない為の利用方法まとめ」についてご紹介しました。

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